成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法は１３日の参院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決、成立した。女性の婚姻可能年齢は１６歳から１８歳に引き上げられ、男女とも１８歳となる。飲酒、喫煙の開始年齢は現行の２０歳を維持。周知期間を経て、２０２２年４月１日に施行される。
今回の改正は、少子高齢化が進む中、若者の社会参加を促すのが狙い。１８７６（明治９）年以来１４０年以上続く大人の定義が変わる大改革で、国民生活に大きな影響を及ぼしそうだ。
引き下げにより、１８、１９歳は親権の対象から外れ、クレジットカードやローンの契約、自動車など高額商品の購入が自由にできる一方、親の同意がない契約を取り消せる規定の適用外となる。
若者の消費者トラブル増加が懸念されるため、政府は対策を強化する方針だ。恋愛感情に乗じた「デート商法」などによる不当な契約の取り消しを可能にする改正消費者契約法も、今国会で既に成立した。
上川陽子法相は成立を受け、国会内で記者団に「課題にしっかり取り組み、国民の総意で改正が意義あるものにするため、最大の努力をしたい」と強調した。[2018.06.13]
via https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061300175&g=soc
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契約のルールを明確化する改正民法が２６日、参院本会議で可決、成立した。取引条件を示した「約款（やっかん）」に関する規定の新設などが柱。契約に関する規定の大半は明治２９（１８９６）年の民法制定から変わっておらず、約１２０年ぶりの抜本改正となる。
周知のため施行は約３年後となる見通し。改正法では、約款が消費者が一方的に不利になる内容であれば無効となる。また、第三者の個人が企業向け融資の保証人になる際、公証人による意思確認を義務付けた。
未払い金の消滅時効を原則「請求できると知ったときから５年」に統一することや、認知症の高齢者など判断能力がない人が結んだ契約は無効と明記することなども盛り込まれている。
契約のルールが大きく変わることになった。今回の改正は、インターネット取引の普及といった社会の変化に対応しつつ、判例などで定着したルールを条文に明記し、国民に分かりやすい法律にするのが狙いだ。
■同意ボタンで成立
改正の柱の一つが、約款に関するルールの新設だ。
「お試し価格５００円の健康食品を注文したら定期購入になっていた」。国民生活センターにはネット取引をめぐる相談が多数寄せられている。商品を購入する際などに表示される取引条件が約款だが、小さな文字で書かれていて「注文時に気付かなかった」という声も少なくない。
これまでの民法には約款に関する規定がなかった。改正法では、ネット取引の「同意する」ボタンを押すなどして消費者が合意した場合や、契約内容として事前に約款が示されていた場合には、消費者が内容を理解していなくても約款が有効であると明確化する。
ただし、消費者に一方的に不利な契約内容は無効となることも明記し、消費者保護にも配慮した形だ。■ツケの「時効」延長
未払い金や滞納金が請求できる期間を定めた消滅時効は業種ごとにばらばらだったが、統一される。
たとえば、スナック経営者が客にツケの支払いを求めるケース。現行法は飲食費の消滅時効を１年と定めているため、それを過ぎると、経営者が支払いを求める権利は消滅してしまう。
消滅時効は、飲食費は１年▽電気料金は２年▽病院の診療費は３年－と、業種ごとに設定され、「どの時効が適用されるか分かりにくい」との指摘があった。
改正法では、原則として「請求権できると知ったときから５年」とし、知らない場合も「権利を行使することができるときから１０年」とする。改正で、スナック経営者は支払いを請求できる期間が延びることになる。
■敷金は原則返還に
部屋を借りた際の敷金の返還についてもルールが明確化される。国民生活センターによると、敷金や退去時の原状回復費用などをめぐり各地の消費生活センターに寄せられた相談件数はここ数年、１万３千～１万４千件台で推移している。
改正法は賃貸借の終了時に家主は敷金から未払い賃料などを差し引いた額を返還しなければならない、と明記。借り主は原状回復義務を負うが、通常の生活で生じた傷や経年劣化については修繕費を負担する義務はない、としている。改正項目は約２００に及ぶ。全国消費生活相談員協会の増田悦子専務理事は約款について「高齢者のネット利用が増えていることもあり、事業者側は約款を大きい文字で分かりやすく表示すべきだ。消費者もより注意を払う必要がある」と指摘。消滅時効については「時効が長くなるケースもあり、不正請求などに遭わないために領収書を保管しておくと良い」としている。
via http://www.sankei.com/affairs/news/170526/afr1705260042-n1.html
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