[CM] 長澤まさみ-台湾観光局 「Meet Colors!台湾」篇

台湾が原発全廃へ 福島第一事故受け、２５年までに停止

　台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権が２０２５年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院（内閣）は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を２０％まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院（国会）で審議に入り、年内の可決を目指す。
　世界的にはドイツが２０２２年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に脱原発の動きがある。一方、増える電力需要に応えるため中国やインドが原発を増設させており、アジアでは台湾の取り組みは珍しい。
　改正案は２０日に閣議決定され、６～９年かけて発送電分離も行う。蔡総統は「改正は原発ゼロを進め、電源構成を転換する決意を示すもの」としている。
　台湾では原発が発電容量の１４・１％（１５年）を占め、現在は第一～第三原発で計３基が稼働中。

だが、東京電力福島第一原発の事故で台湾でも反原発の世論が高まり、原発ゼロを公約に５月に就任した蔡氏が政策のかじを切った。台湾も日本と同様に地震が多い。稼働中の全原発は２５年までに４０年の稼働期間満了となる。同法改正案では２５年までに全原発停止と明記し、期間延長の道を閉ざす。
　改正案では再生エネルギーの発電と売電事業をまず民間に開放。送電は公営企業の台湾電力が引き受ける。これまでは台湾電力が電力事業を基本的に独占してきたが、同社を発電会社と送売電会社に分割。再度法改正を行い、再生エネ以外の電力事業も将来開放する方針だ。
　政権は原発に代わる電力源として再生エネルギーに力を入れる。太陽光と風力発電を再生エネの柱とし、発電容量の割合を現在の４％から２５年には２０％に拡大することを目指す。石炭発電は３０％、天然ガス発電は５０％とする。また太陽光発電を今後２年で１５２万キロワット増やすなどといった短期的目標も設定。電力購入価格の２０年間保証や融資優遇策などで民間投資を呼び込む。
　再生エネは天候などに左右されるため、同時に節電や蓄電にも取り組む。ただ、太陽光発電は１０年で２４倍にする計画で、政権の思い描く通りに進むのかどうか疑問視する声もある。電力関係者の間からは「実現のハードルは非常に高い」との指摘も出ている。
via http://www.asahi.com/articles/ASJBQ5Q7SJBQUHBI014.html

・原発ゼロにかじを切った台湾。資源の少ない「島国」の決断は吉か凶か
　http://www.mag2.com/p/news/225341

台湾 最も好きな国は日本５６％ 過去最高

日本を訪れる旅行者が急増している台湾で、日本の印象についての世論調査が行われ、最も好きな国は日本と答えた人が５６％と、調査開始以来最高となりました。
調査は日本の台湾との窓口機関、交流協会が民間の調査会社に委託して２００８年以降行っていて、今回が５回目です。今回の調査は、ことし１月から２月にかけて行われ、およそ１０００人から回答を得ました。
それによりますと、最も好きな国や地域は、どこかとの質問に対して、日本と答えた人が５６％に上り、３年前の前回の調査より１３ポイント増えて、調査開始以来最高となりました。
これは、２番目に多かった中国の６％、３番目のアメリカの５％を大きく上回っていて、２０代と３０代では６０％以上の人が「日本が最も好き」と答えるなど、若い年齢層で日本への好感度が高くなっています。
また、「今後最も親しくすべき国や地域」でも３９％の人が日本を挙げ、初めて中国を上回ってトップになりました。
台湾では、年間の日本への旅行者が去年、初めて３００万人を超え、今回の調査でも、いちばん行きたい海外旅行先として日本が４２％を占めてもっとも多くなり、観光などで日本を訪れる人が急増していることを裏付ける結果となりました。[2016.07.24]
via http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160724/k10010606341000.html

[動画] 台湾の人々による超絶コマ回し

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台湾総統に蔡英文氏＝８年ぶり政権交代－初の女性、対中「現状維持」

　台湾総統選挙は１６日、投開票され、台湾独立志向の最大野党・民進党の蔡英文主席（５９）が、与党・国民党の朱立倫主席（５４）、野党・親民党の宋楚瑜主席（７３）の２人を破り、初当選した。女性総統は台湾史上初となる。民進党の政権奪還は８年ぶりで、馬英九政権下で緊張緩和が進んだ中台関係に変化が生じるとみられる。蔡氏は５月２０日に新総統に就任する。
　中央選挙委員会によると、各候補の得票率は、蔡氏が５６．１２％、朱氏が３１．０４％、宋氏が１２．８４％。副総統には蔡氏とペアを組んだ中央研究院前副院長の陳建仁氏（６４）が選出された。投票率は過去最低の６６．２７％だった。
　蔡氏は「３度目の政権交代を果たした」と勝利を宣言。朱氏は「失望させて申し訳ない」と敗北を認め、党主席を辞任する考えを表明した。毛治国行政院長（首相）も辞任の意向を明らかにし、内閣は総辞職する見通しだ。
　同時実施の立法院（国会、定数１１３）選も民進党が現有の４０議席から６８議席に躍進し、初めて過半数（５７議席）を確保した。蔡氏は安定的な政権基盤を築くことができる。国民党は６４議席から３５議席に激減。新政党「時代力量」は５議席を獲得した。
　蔡氏は２００８年に発足した馬政権での経済情勢悪化や親中路線を批判し、有権者の不満を取り込んで選挙戦を終始リードした。最大争点の対中政策では「現状維持」を掲げ、民進党政権発足で中台関係が悪化するとの懸念の解消に努めた。
　一方、朱氏は馬政権に対する逆風に加え、国民党の混乱で出馬表明が昨年１０月と出遅れ、厳しい戦いを強いられた。馬政権の対中融和路線を引き継ぎ、蔡氏が当選すれば「中台関係が不安定になる」と危機感をあおったが、及ばなかった。
　馬総統は昨年１１月に中国の習近平国家主席と分断後初の首脳会談を行い、「一つの中国」原則に基づく「９２年合意」を改めて確認した。民進党は合意を認めておらず、蔡氏は当選後の記者会見で、対中関係について「挑発せず、予想外のことをせず、対等な交流の道を探る」とする基本的な立場を示した。
（2016.01.17)
via http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2016011600307&m=rss

　台湾総統選が16日、投開票され、野党・民進党の蔡英文氏（59）が当選した。8年ぶりの政権交代で、台湾初の女性総統が誕生する。
中国からの独立志向の強い民進党を率いる蔡氏はこれまで、中国について態度を明示してこなかったが、「一つの中国原則」を認めない蔡氏の総統就任は台中関係の悪化につながるという批判の声もある。
与党・国民党の朱立倫主席（54）は敗北を認め、蔡氏の勝利を祝うと共に、国民党主席を辞任すると表明した。
台中関係においては、中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統が昨年11月、1949年の中台分断後初の歴史的な首脳会談を行ったばかりだ。
しかし取材する特派員たちは、有権者の選択に影響したのは中国との関係だけでなく、経済停滞への懸念だと指摘する。
台湾では過去70年の間、国民党がほとんど常に与党として中国との関係改善に注力してきた。民進党が政権を握るのは、陳水扁政権(2000年～2008年）以来8年ぶり2度目。独立志向の陳総統時代、中国との関係は悪化した。
大学教授出身の蔡氏はこれまで、中国とは「現状維持を希望する」と発言してきた。
現職の馬総統は、陳政権下での中台関係悪化などを批判し、08年に当選。しかし馬政権の経済政策によって経済格差が広がったという不満から、今回の総統選では民進党が支持を伸ばした。
　via http://www.bbc.com/japanese/35333169

[動画] 王貞治さんの野球人生を描いた台湾制作の短編動画

via http://rocketnews24.com/2015/12/25/683722/

中台首脳が初会談－４９年の分断後初

　中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統は７日、シンガポールのホテルで、１９４９年の中台分断後初の首脳会談を行った。習主席は「われわれは緊密につながる一つの家族だ」と述べるとともに、「大陸と台湾は一つの中国に属し、両岸（中台）は一つの国家に属する」と強調した。
　会談で双方は、関係改善が平和発展につながるとアピールし、「一つの中国」を認め合う「９２年合意」を中台交流の基礎として改めて確認した。来年１月の台湾総統選挙で優位に立つ独立志向の最大野党・民進党をけん制する狙いがある。
　両首脳は会談入りに際して握手を交わした。会談の冒頭、習主席は「２人が会うことは歴史の１ページを開いた」と意義を強調。一方、馬総統は「両岸関係は既に４９年以来、最も平和で安定した段階にある」と表明し、中台担当閣僚級レベルのホットライン設置を提示、中国側もこれに同意した。
　午後３時（日本時間同４時）から約１時間にわたった会談は、軍事、経済分野にも及んだ。習主席は、台湾が中国の「一帯一路（シルクロード）」構想に積極的に参加し、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に「妥当な形式」で加盟することを歓迎すると表明した。馬総統は習主席に、中国が台湾に向けて配備しているミサイルに懸念を示したが、習主席は「台湾に向けたものではない」と述べた。
　中台分断は、共産党が４９年に中華人民共和国を建国し、中華民国の国民党が台湾に逃れたことに始まる。今回の首脳会談は、「中国の代表」として正統性を主張してきた双方のトップが直接顔を合わせる歴史的な機会で、今後の中台関係や東アジア情勢に影響を与えそうだ。[2015.11.07]
via http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015110700204&m=rss

[動画]日本人が韓国でフリーハグを求めた結果が感動的だった

・「日本人がフリーハグをしてみた」シリーズ | Koichi Kuwabara [Youtube]
https://www.youtube.com/watch?v=kXqWJNOAX8M&list=PL4XzpNhvgwRvFlYWcr8CHI3gzCNGTAlFa

・Twitter @kuwacycle (Koichi Kuwabara）
https://twitter.com/kuwacycle

2泊3日でOK！台湾で絶対やりたいこと厳選10

◇食べる
・絶品グルメを極める　　　　　　　　　・一番美味しいパイナップルケーキを探す
・名物マンゴーかき氷を食べる　　 ・中国茶の世界に酔いしれる

◇癒し
・極上スパでキレイになる　　　　　　・足つぼマッサージで元気になる

◇遊ぶ
・夜市で現地の熱気にふれる　　　 ・占い横丁で運気をUP！
・変身写真でうっとり　　　　　　　　 ・足を伸ばして九分へ
via http://allabout.co.jp/matome/cl000000002469/

台湾で学生らが立法院占拠 中国との貿易協定に反対

　台湾の立法院（国会）が１８日夜から１９日にかけて、与党・国民党が推進する中国との貿易協定に反対する数百人の大学生らによって占拠された。
議場内に入った学生らは入り口に椅子でバリケードを築いて立てこもっており、立法院の周辺には多くの支持者が集まっている。
学生らが反対しているのは、昨年、中台が上海で調印したサービス貿易協定。中台間の投資や貿易を容易にするという内容だが、これには台湾経済への悪影響や、大陸との関係強化による台湾の民主制度の弱体化を懸念する声が上がっている。
学生らは、協定の承認法案が審議される予定の２１日まで占拠を続ける予定だという。
台湾の国営通信社によれば、学生らが乱入したさいに制止しようとした警察官３８人がけがをしたという。占拠側の４人が逮捕された。警察によれば、立法院の内外には２０００人を超える学生や支持者がおり、警官も同数程度が配備されたという。
対中関係は２００８年に馬英九（マーインチウ）総統が就任して以降、改善が進んでいる。先月には初の閣僚級会談が行われ、中国の国営新華社通信によれば双方は定期的な対話を行うことで合意したという。　[CNN:2014.03.20 11:23]
via http://www.cnn.co.jp/world/35045460.html

・台湾、学生が立法院占拠　中国との貿易協定に反対

　台湾と中国が昨年６月に結んだサービス貿易の自由化協定を巡り、台湾で馬英九政権に対する反発が広がっている。立法院（国会）の委員会で与党・国民党が同協定の審査通過を強行採決したことに抗議する100人以上の学生が18日夜から立法院の議場を占拠した。混乱が長引けば、中台が目指す自由貿易圏の完成の遅れなどにつながる可能性もある。
　学生は台北市内の立法院のガラス扉を破って議場に突入。食い止めようとした警官隊には負傷者も出た。学生は19日も議場に居座っている。学生による立法院の占拠は初めてで、共感する学生ら1000人以上も立法院周辺に集まっている。
　同協定は17日の委員会での審査を経て、４月上旬にも院会（本会議）で承認されるとみられていた。最大野党の民進党が委員会での強行採決を強く批判したことに学生が呼応。議場近くにいた大学生の徐子桓さん（21）は「民主主義に反するやり方に強く抗議する」と息巻く。
　サービス貿易協定は中台が2010年に結んだ経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の具体化協議の１つ。医療や金融、建設などの市場を相互に開放し、参入を容易にする狙いだ。６月の締結後、双方の承認を経て早期に発効する予定だった。
　ただ台湾では、「業界への説明が不十分」などとして野党や一部住民が反発。従来は必要なかった公聴会や審査手続きを経て発効することに決めた。だが３月10日に公聴会が終わっても、民進党が「中国企業に雇用を奪われる」などとして審査を妨害。業を煮やした国民党は強行採決に打って出た。
　景気低迷などを受け、各種世論調査による馬政権の支持率（満足と答えた比率）は２月中旬時点で10％台前半に低迷。昨年８月には陸軍で兵役中の男性が虐待で死亡した事件に抗議し、10万人を超える学生らが総統府前で真相究明を訴えた。こうした学生の不満が爆発し、過激な行動につながった形だ。
　立法院に立てこもった学生はサービス貿易協定の委員会での審査やり直しや、馬総統の謝罪を要求。現時点では21日まで居座るとしている。
　騒動は中台関係にも波及しそうだ。中台当局は関税を原則撤廃する物品貿易協定などを早期に結び、今年中にＥＣＦＡを完成させたい考え。だがサービス貿易協定の発効が遅れれば、シナリオが狂うのは必至だ。（台北＝山下和成）
via http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1903L_Z10C14A3FF2000/